2010年02月15日

看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム(医療介護CBニュース)

 看護職員の仕事と生活の調和について考える「看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」(内閣府、日本看護協会など主催)が2月11日、東京都内で開かれた。病院で働く看護師ら約450人が来場し、基調講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。主催者を代表してあいさつした日看協の井部俊子副会長は、「(これまでは)3交替をして一人前という看護界の社会通念のようなものがあったが、それも見直しを迫られていると思う」と述べ、看護職員が長く働くことのできる多様な勤務形態の必要性を強調した。

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 基調講演では、立教大大学院ビジネスデザイン研究科の山極清子特任教授が、ワーク・ライフ・バランスに関する各企業の取り組みなどを紹介。仕事と私生活の境界線を明確にすることで、育児や介護の時間が生まれるだけでなく、趣味や自発的な学習などを通じて各社員の創造性が高まり、企業に新たな価値をもたらすとし、「それは病院も同じことだ」と訴えた。
 また、看護職員のワーク・ライフ・バランスに関する課題について、▽大半が心身ともに疲れている▽制度に対する認知度が低い▽出産・育児、夜勤の負担などで離職率が高い―などを指摘。これらを解決するためには、「看護師長など管理職のマネジメントがカギだ」とし、自由に主張できる職場環境や他職種とのチームワークの重要性を強調した。

 講演後、岡山県にある岡山旭東病院の土井章弘院長(日病常任理事)、福井県済生会病院の大久保清子副院長兼看護部長、日看協の小川忍常任理事ら5人が参加してパネルディスカッションを行った。

 ワーク・ライフ・バランスの導入に伴うコストについて、土井院長は、職員が復帰しやすいため「予備軍」が安心して仕事に取り組めること、職場環境の改善で求人の応募が増えることなどから、「マイナス要因はほとんどないと思う」と述べた。
 業務時間内に仕事を終えるため、大久保副院長は「任せるところは他職種に任せる」とチーム医療の重要性を指摘。また、看護師長が各職員の「看護力」をしっかりと把握し、それぞれの責任の範囲内で仕事を任せることが重要と主張した。

 一方、小川常任理事は、夜勤をやらなければ看護職ではないとする風潮や、患者の状態把握のために始業1時間前に出勤している現状などを例示し、「(ワーク・ライフ・バランス導入のためには)これまでの慣例や習慣を見直すことも重要だ」と述べた。


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2010年02月12日

<横浜事件>刑事補償決定が確定(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対して、請求通り計約4700万円の刑事補償を認めた4日の横浜地裁決定が9日午前0時、5人中3人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の8日までに即時抗告しなかった。

 刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、1945(昭和20)年の有罪判決から65年を経て名誉回復が図られる。残る2人の遺族には決定文が郵送されており、10日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約2週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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競技施設は20キロ圏内 五輪招致で広島市(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致をめぐり広島市は11日、招致検討委の第3回会合で、競技施設を市内の20キロ圏内に集中させる基本方針を明らかにした。秋葉忠利市長は「日本オリンピック委員会(JOC)のアドバイスに従い、まずは、広島でどれだけの競技開催が可能か検討したい」と述べた。

 市は今後、会場配置や交通網整備のあり方などを検討し、詳細な開催計画を夏ごろまでに策定する予定という。

 競技施設のうち水泳会場については、大阪府が昨年12月、広島市の要請に応じてなみはやドーム(大阪府立門真スポーツセンター、門真市)を提供する意向を表明。しかし、JOCが競技施設の分散に難色を示したため、広島市は長崎市と共同ではなく単独開催に転換した。

 会合には田上富久・長崎市長も出席し、共催断念の経緯を説明した上で「『平和の祭典』という理念の部分で協力を続けたい」と話した。

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