2010年02月03日

荒瀬ダム 12年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明(毎日新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、設置から50年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム(同県八代市)の存続方針を撤回し、12年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

 荒瀬ダムについて県は02年12月にいったん撤去を決めたが、08年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用(約92億円)は存続費用(約87億円)を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、3月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

 国内では過去に高さ1.5メートル未満の小規模ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ25メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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ハイチPKO派遣は350人規模 政府方針(産経新聞)

 政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣部隊について、道路補修やがれき撤去などを実施する施設部隊190人と支援要員の計350人規模とする方針を決めた。国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことを受け、派遣に向けた実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。また、30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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