2010年03月08日

<チリ地震>津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約2600台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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<津波>警報無視?最大波到達前に住民次々帰宅 群大が調査(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が出た際、最大波の到達前に多数の住民が避難所から帰宅していたことが、岩手県釜石市などを対象にした片田敏孝・群馬大大学院教授(災害社会工学)の調査で分かった。津波の第1波が小さかったため、危険性は低いと判断したとみられる。気象庁や自治体は、第2波以降に最大波が来る恐れもあるとして警戒を呼びかけたが、住民に浸透していなかった実態が浮かんだ。

 片田教授は日本に津波が到達した2月28日、釜石市と津波警報が出された三重県尾鷲市で避難所にいた人数の推移を調べた。

 釜石市の避難所計115カ所には、第1波の到達予想時間の午後1時半に最多の950人がいたが、第1波(20センチ)が観測された同2時8分には約910人に減少。以降、津波は徐々に大きくなったにもかかわらず、人数は減り続け、最大波(50センチ)が観測された同3時39分に約470人、再び50センチとなった同6時24分には約250人に減った。大津波警報が津波警報に切り替えられたのは同7時1分だった。

 釜石市によると、28日午前に沿岸地区の住民に避難指示を発令。防災行政無線や広報車で、第2波以降が大きくなる危険性を伝えながら避難を呼びかけ続けていた。同市防災課は「各避難所では職員が警報解除まで避難所に残るようお願いしたが、『食事の支度がある』などと言って帰る人もいた。強制はできない」と話す。

 一方、尾鷲市の避難所計20カ所では、第1波到達予想の午後2時半の避難者は166人。第1波(30センチ)が観測された同3時8分には238人に増えたが、その後は減少し、最大波(60センチ)の同5時5分には142人だった。

 片田教授は「住民は第1波の到達予想時間の情報は信用して避難した一方で、第2波以降が大きくなるとの警告には従っておらず、情報を有効に利用できていない。自分で判断するにしても、災害の特性に関する知識・理解をもっと深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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